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育休中にふるさと納税するできる人はこんな人!2つの条件をまとめて解説。

今回は、育休中でもふるさと納税はできるのか?について解説していきます。

最後には、おすすめのふるさと納税サイトやお得に使う方法も紹介しますよ。

先に結論を言っておくと、ふるさと納税をするなら「楽天ふるさと納税」を使いましょう。
楽天ポイントの錬金術ができます。笑

この記事の目次
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育休中でもふるさと納税はできる?

結論、育休中でもふるさと納税はできます。

ただし、条件つきです。下記に当てはまるかどうかを確認してください。

育休中にふるさと納税をするための条件
  • 1/1〜12/31のあいだで給料の収入がある
  • 収入の合計額がおよそ155万以上ある
しおむすび

給料は、毎月の給料+ボーナスの額で計算してね

ふるさと納税の可能額は1年間の収入合計額で決まるので、年末までの分も想定で計算してくださいね。

この条件に当てはまらない場合は、ふるさと納税はできません。(税金控除がないので、ただの寄附になってしまいます)

育休中にふるさと納税できる人とは

\育休中にふるさと納税できるのはこんな人/

  • 産休に入るまで働いた給料収入が155万円以上ある人
  • 育休明けの給料収入が155万円以上になりそうな人(12/31までに)

育休中にふるさと納税をするということは、【1/1〜12/31に約155万円以上の給料収入がある人】ということになります。

ですが、それだけでは、結局自分は当てはまるのかどうかわかりにくいかもしれません。

そこで、より判断しやすいように条件を整理してみます。

産休に入るまで働いた給料収入が155万円以上ある人

今年出産した人であれば、出産月にもよりますが、育休前の給料をもらっているはずです。育休前の毎月のお給料+ボーナスの合計額が155万円を超えていれば、その年のふるさと納税をすることは可能です。

たとえば、月25万の給料をもらっている人であれば、6月まで働いていれば、その年の給料収入は155万円を超えますよね。この場合は、ふるさと納税をすることは可能です。

しおむすび

夏〜秋以降に産休に入っている場合は、ふるさと納税ができることが多そうです

ブラッキー

逆に、春以前に産休に入る場合はできないことが多いかも。
ボーナスの額によっては変わるかもしれないから、確認してみよう!

育休明けの給料収入が155万円以上になりそうな人

今年、職場復帰した人であれば、育休明けの給料収入(お給料+ボーナスの合計額)が155万円を超えていれば、その年のふるさと納税をすることは可能です。

たとえば、育休明けの給料が月18万になった人であれば、4月から仕事復帰して年末まで働いていれば、その年の給料収入は155万円を超えますよね。この場合は、ふるさと納税をすることが可能です。

しおむすび

復職後の給料額にもよりますが、4月から復職する場合はふるさと納税ができることが多そうです

とはいえ、育休中にふるさと納税するということは、「12/31までの見込み給料で行う」ということになります。

働いているうちに、さらに勤務時間を短くしたり、子どもの病気で出勤できなかったり…などの事情でお給料が予定よりも減ってしまうかもしれません。なので、育休明けのふるさと納税は、育休明けにするほうが無難です。

ブラッキー

その年の給料額がおおむね確定する、年末あたりにやるのがおすすめだよ

育休中の給料に育休手当は含まれないので注意

育休中のふるさと納税ができるのかどうかは、給料収入額の合計によって変わります。

ここで注意すべきなのは、育児休業給付金などの手当は、給料収入に含めてはいけないということ!

給料収入にカウントできるもの

  • 産休前に働いた、毎月の給料・ボーナス
  • 育休明けに働いた、毎月の給料・ボーナス

給料収入にカウントできないもの

  • 出産手当金(出産前後にもらえる手当)
  • 出産育児一時金(健康保険から一律42万円もらえるやつ)
  • 育児休業給付金(育休中にもらえる手当)

育休にかかわる手当・給付金は対象外になるので注意しましょう。

会社からもらった給料・ボーナスの額で確認してくださいね。

ちなみに、育休にかかわる手当・給付金が対象にならない理由を簡単に解説すると、非課税のお金だからです。

ふるさと納税は税金控除になる仕組みなので、対象となるのは課税されるお金(所得)のみになるんですね。

育休中のふるさと納税はいくらまでできる?

ふるさと納税の限度額は、給料収入の額によって変わります。つまり人それぞれ。

具体的な金額を知りたい場合は、ふるさと納税サイトなどの「限度額シミュレーション」を使ってチェックしましょう。

しおむすび

私が使いやすいと感じているシュミレーターはこちら

たとえば年収(給料収入)155万の場合は、寄附できる限度額はおよそ1万円です。

*夫の収入が201万円以上&子どもは自分の扶養にしない場合 で計算

1万円だと、これくらい豪華な返礼品が選べます。

ふるさと納税は自己負担2000円がかかりますが、残りの8000円は税金控除になると考えたらやっぱりお得ですよね。

一点注意しなければいけないのは、シミュレーションはあくまでも『目安』です。

実際の限度額は、役所が計算してくれるまで厳密にはわかりません。

そのため、シミュレーションで出た限度額ギリギリまで寄附するのはおすすめできません。少し余裕を持っておくのが安心だと感じます。

育休中は夫名義でのふるさと納税は必須!

育休中は、ふるさと納税の限度額が下がります。

一方で「夫のふるさと納税」は通常通り。なので、夫名義では限度額までふるさと納税しましょう!

夫のふるさと納税の限度額は、妻の育休の影響を受けません。考え方はおなじく「1/1〜12/31の給料収入の総額」で考えてください。

ただし、年末調整などで妻の配偶者控除を申請する場合は、寄附できる額にも少し影響があります。事前にシミュレーションを使って、限度額を確認しておきましょう。

夫も育休を取る場合は前述した内容を参考にしてくださいね

育休中にふるさと納税をする方法【おすすめは楽天ふるさと納税】

育休中に限らず、ふるさと納税に使うサイトは「楽天ふるさと納税」の一択であると個人的には強く思います。

【楽天ふるさと納税がいい理由】
  • 寄附額にも楽天ポイントがつく
  • 楽天アカウントを持っていれば使える
  • ほとんどすべての自治体に寄附できる
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楽天ふるさと納税を賢く使いこなす方法はこちらの記事で解説しています。

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まとめ 

今回は、育休中でもふるさと納税はできるのかを解説しました。

結論、育休中でもふるさと納税をすることはできます。

育休中にふるさと納税をするための条件

  • 1/1〜12/31のあいだで給料の収入がある
  • 収入の合計額がおよそ155万以上ある

また、合わせて夫名義のふるさと納税も忘れずにやっておきましょうね。

 

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