【年末駆け込みでもまだ間に合う！】ふるさと納税を最小の手間で申し込む方法を解説！

2020 5/04

2020.05.04

こんにちは。しおむすび（@shiomusubi_en）です。

いよいよ年末が近づいてきました！

自治体を寄附で応援しながら、
返礼品をもらえて、
さらに、税金控除も受けられる

お得がいっぱいの『ふるさと納税』。今年の分は済んでいますか？

ふるさと納税の年度締め切りは、12/31です。

しかし、やろうやろうと思っていても、すっかり忘れたまま年末を迎えてしまい
手続きが不安で、そのまま諦める…

といった経験がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しおむすび

何を隠そう、私がそのひとり。

ふるさと納税は手続きがいくつか必要なため、
締め切りギリギリでは間に合わないと考えてしまいがちですが、

そんなことはありません！

この記事では、最小の手間でふるさと納税を申し込む方法を解説します。
年度の締め切りギリギリ、締め切り当日だとしても簡単な手続きで間に合わせることができます！

この記事の目次

ふるさと納税の年度の考え方

ふるさと納税は、1/1〜12/31の期間をひとつの年度として考えます。

2019年度のふるさと納税であれば、2019/1/1〜2019/12/31までの期間に
寄附の申し込みをしたものが対象です。

年度内の申し込みとなる条件は、

年度内に寄附の申し込みをしている
年度内に寄付額の決済が完了している

です。
決済が完了したタイミングで、寄附の申し込み日および年度が決まります。

2019/12/31　に寄付額の決済完了　→2019年度の寄附申し込み対象

2020/1/1　に寄付額の決済完了　→2020年度の寄附申し込み対象

年末ギリギリに寄附をする場合は、決済方法をよく確認しましょう。

クレジットカードであれば12/31に申し込み・決済は可能ですが、
銀行振込の場合はカレンダーに注意が必要です。

年度内に寄附を申し込みしたものでも、決済のタイミングが次年度になった場合、次年度の寄附申し込み扱いになることが多いです

年末ギリギリに最小の手間でふるさと納税を申し込む方法

ワンストップ特例制度を利用する場合の解説になります！

会社員など給与をもらっていて、自分で確定申告を行わない人向けです。

時間に余裕がある時の流れは以下の流れです。

自治体に寄附＆ワンストップ特例制度の利用を希望
自治体からワンストップ特例制度の申請書が郵送される
郵送されたワンストップ特例制度申請書を記入し、自治体へ送り返す

しかし、年末ギリギリに寄附を申し込む場合では、自治体からの申請書送付を待っていては間に合いません！

なぜなら、ワンストップ特例制度は
申請書が翌年の1月10日までに寄附をした自治体に到着している必要があるからです。

ワンストップ特例制度を利用しても、翌年1月10日までに申請書が寄附をした自治体に到着できない場合は、確定申告を行わないと税金控除が行われません。

年末にふるさと納税をする場合は、下記の流れで申請をしましょう！

自治体に寄附＆ワンストップ特例制度の利用を希望
ワンストップ特例制度申請書を作成し、自治体へ送る

ここでは、楽天ふるさと納税で申し込みをする場合で解説します。

他のふるさと納税サイトでも基本的な流れは同じです！

寄附する自治体・返礼品を選ぶ

まずは寄附をする申し込み先を決めましょう。

寄附先の選び方

肉！魚介！米！酒！甘味！特産品！返礼品をジャンルで探す
気になる施策や用途から！寄附金の用途から探す
控除対象額は上限あり！寄附金額で探す
ふるさとを応援！地域から探す
みんなの声を参考に！人気ランキングから探す

返礼品の詳細画面はこのようになっています
　↓↓↓

なお、楽天ふるさと納税の場合は、ショッピングと同じような画面・流れで寄附の申し込みができます。

寄附を申し込む

返礼品の画面にある質問に回答しましょう。

この返礼品の場合、

注文内容確認画面に表示される「注文者情報」を住民票情報とみなすことへの同意
→注文者が税金控除される対象になるため確認している
　
寄附金の用途を選択
→寄附金がどのように使われるかを選ぶことができる
　
自治体の在住者は返礼品の対象外であることへの同意
→自分が住んでいる自治体からは返礼品をもらえない
　
ワンストップ特例制度の申請書の送付希望を選択
→希望すると、申し込み後に自治体からワンストップ特例制度の申請書が送られてくる
　
返礼品到着後のレビュー記入に同意
→楽天の場合、レビュー記入を求められる（任意が多い）

に回答します。
質問内容は返礼品に応じて異なりますが、ほぼ同じ内容です。

なお、他のふるさと納税サイトでも

寄附金の用途を選択
ワンストップ特例制度の申請書の送付希望を選択

への回答は求められることが多いです。

回答をしたら寄附を申し込みましょう。

なお、ワンストップ特例制度を利用する場合は
寄附をする自治体の数は最大5つまでですので注意です！

6つ以上の自治体に寄附をすると、ワンストップ特例制度の利用対象外となり、控除を受けるには確定申告が必要になります！

ワンストップ特例制度の詳細はコチラ

楽天ふるさと納税の場合、アカウントの登録情報と氏名・住所が
住民票情報と一致するか確認してから申し込みする必要があります

ワンストップ特例制度の書類を作る

ワンストップ特例制度の申請書は、書類テンプレートをダウンロードすることができます。

記入は下記のように行います。

寄附する年度
申請日、申請する自治体長名（例．東京都千代田区長）
住所
電話番号
名前・フリガナ
マイナンバー
性別
生年月日
寄附年月日、寄附金額（寄附金の決済が完了した日）
2箇所にチェック

参考にしながら、申請書を作成してみてください。

ふるさと納税申請に必要な書類を用意する

ワンストップ特例制度の申請には、
申請書と合わせて個人を証明する書類も、寄附をした自治体へ送付する必要があります。

個人を証明する書類の必要条件は
『顔写真』『マイナンバー』です。

これを満たすために、下記の書類を準備しましょう。

必要書類（①〜③のどれかを準備）

マイナンバーカードのコピー（両面）
いずれか1点のコピー
・マイナンバー通知カード
・マイナンバーの記載がある住民票
　＋
いずれか1点のコピー
・運転免許証
・パスポート
いずれか1点のコピー
・マイナンバー通知カード
・マイナンバーの記載がある住民票
　＋
いずれか2点のコピー
・健康保険証
・年金手帳
・提出先自治体が認める公的書類